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学生数の公開義務付け=大学・短大に、来年から―文科省(時事通信)

 中央教育審議会大学分科会は26日、全国の大学と短大、大学院に学生数や教員数などの情報公開を義務付ける学校教育法施行規則改正を了承した。文部科学省が改正規則を制定し、来年4月に施行する。
 大学の経営悪化につながる可能性がある定員割れなどの重要情報は、これまで実質的には公表義務がなかったが今後は明らかにされる。
 改正規則では、定員や入学者数、在学者数、就職者数など学生に関する情報のほか、教員数や教員の学位・業績などをインターネット上や機関誌に掲載することを義務付ける。 

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高速道の新割引 6月断念を表明 国交相(産経新聞)

 前原誠司国土交通相は18日の閣議後会見で、普通車で上限2000円などを柱とした高速道路料金の新たな割引制度について、6月実施を延期することを表明した。国会で関連法案の審議が遅れているためで、法案が成立するまでの間、土日休日の料金1000円割引など現行の制度を継続する。

 新たな割引制度については、一部の高速道路で実施する料金無料化の社会実験と同時に実施する予定だった。無料化の社会実験は予定通り6月下旬に実施することを強調した。

 高速道路の新たな割引制度では、一般の高速道路で軽自動車が上限1000円、普通車が上限2000円、中大型車が上限5000円に設定。それ以上の料金がかからない仕組みになっている。一方で現行の土日1000円割引などは廃止され、現行制度よりも割高になるとの批判が多く、関連法案の審議が進まなかった。

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